売却・買収金額の目安
企業価値評価とは？
「企業価値評価（バリュエーション）」とは、そのまま "会社の値打ち" になるもので、
「企業価値評価」で算定された金額は、価格（Price）ではなく "価額（Value）" と言います。
企業価値の評価方法は複数あり、事業承継のやり方や目的によって評価方法選び、企業価値を算定します。
企業価値に含まれるもの
事業価値（事業資産）
事業価値とは、企業の事業活動から生み出される価値の事で、事業に活用される運転資本や製品や売掛金等の流動資産、建物や機械、各権利などの固定資産が、該当します。
非事業資産
非事業資産とは、事業に関連しない不動産、遊休資産、投資用の有価証券などのことです。
有利子負債
非事業資産とは、借入金や社債、リース債務など、他人資本に該当する将来返済する義務のある負債のことです。
実際の売却・買収金額
株式価値とは？
実際に売買する" 取引価格（Price）" は、
「企業価値評価」を基に算出した「株式価値」をベースに、交渉を行い決定します。
売り手側と買い手側、それぞれの目線で「企業価値評価」が算定されるため、評価が異なる場合が多く、
それぞれの希望取引価格で交渉した結果が、実際の売買の" 取引価格（Price）"となります。
視点が異なる3つの手法
企業価値評価の算定方法
コストアプローチ
企業の純資産価値に着目した評価方法で、「純資産法」とも呼ばれています。
メリット
- 誰が評価しても、同じ企業価値になる。
- 貸借対照表がベースの評価なので、客観性が高い。
- 企業評価の方法が、簡単。
デメリット
- 将来の設備投資や収益性を、反映できない。
- 市場の状況は、反映されない。
- 帳簿が間違っている場合、適切な評価がされない。
主なコストアプローチの手法
簿価純資産法
（純資産価額）
（帳簿価額）
（帳簿価額）
帳簿の数字のみを基に、算定した価額です。
帳簿に記載されている資産や負債の評価額に対して、現在の市場価値が反映されていない場合が多く、その場合、実際の市場価格との差分（含み益・含み損）が生まれます。
時価純資産法
（純資産価額）
（時価に直した帳簿価額）
（時価に直した帳簿価額）
帳簿の数字に、現在の市場価値を反映し、算定した価額です。
ただ、この場合、企業のブランド力や技術、ノウハウなどの無形資産となる営業権（のれん代）は、含まれません。
そのため、M&A時に「時価純資産法」＋「営業権（のれん代）」を組み合わせて、企業価値評価を行う流れが主流です。
インカムアプローチ
将来に見込まれる企業の利益とリスク等を考慮して企業価値を算定する評価方法です。
企業が持つ収益能力や性質が、重視されます。
M&A以外でも、融資判断や投資判断のために使用される事もあります。
メリット
- 将来の収益力を、企業価値に反映出来る。
- 企業固有の価値を、企業評価に反映出来る。
- 赤字企業やベンチャー企業でも、評価が可能。
デメリット
- 将来性は、不確定要素である。
- 事業計画がベースなので、恣意性が入ってくる。
- 清算を想定している場合は、評価が出来ない。
主なインカムアプローチの手法
DCF法(Discounted Cash Flow)
将来フリーキャッシュフロー
（FCF）の期待値
資本コスト
（FCF）の期待値
企業が事業で将来生み出すとされるキャッシュフローや利益に基づいて、企業価値を算出する方法です。
配当還元法
配当還元法は、株式の配当金と資本金を基準にして
企業価値を算出する方法です。
年買法（年倍法）
コストアプローチとインカムアプローチの組み合せで、バランス良く企業価値評価を行えます。
中小企業の取引で、一番多く採用されている方法です。
メリット
- 企業評価の方法が、簡単。
- 直感的に、企業評価を理解できる。
- のれん代（営業権）が、評価される。
デメリット
- のれん代（営業権）の評価基準が、曖昧。
- 営業利益を加算する年数の、根拠がない。
- 市場環境は、考慮されない。
主な年買法（年倍法）の手法
（時価）
（数年分）
計算が簡便で資産・負債と損益が考慮されている、価額です。
営業利益の部分については、売り手と買い手で交渉しながら決めていく事になることが多いです。
マーケットアプローチ
評価対象企業と類似した会社や、過去のM&A取引をベースに算定する評価方法です。
今の市場（マーケット）に基づいて企業価値を算出するため、
類似企業や取引があれば赤字企業やベンチャー企業に対する評価も可能です。
メリット
- 類似企業の株価が基準の評価なので、客観性が高い。
- 成長性の高い市場であれば、評価額も高くなる。
- 赤字企業やベンチャー企業でも、評価が可能。
デメリット
- 市場の影響を、受けやすい。
- 類似企業や取引が、見つからない場合も。
- 企業固有の価値を、企業評価に反映出来ない。
主なマーケットアプローチの手法
類似会社比準法（マルチプル法）
当該価値
当該倍率
評価対象企業と類似する企業の財務指標を用いて、企業の評価を行う手法です。
類似取引比準法
当該価値
当該倍率
過去のM&Aの類似取引時の譲渡価額や各財務指標を基に取引倍率を算出し、企業の評価を行う手法です。
EBITDA倍率が使われることが多いです。
企業評価が最大になるように
どの評価方法を採用するべきか？
企業の評価方法は複数あり、会社の状況や所属している業界によって最適な評価方法が変わってくるので、非常に困難です。
ご自身の会社について "どの評価方法が適切か？" 知りたい方は、弊社までお気軽にご相談ください。
企業価値評価や事業承継についての専門的な知識を有したアドバイザーが、経営者の方に寄り添ったサポートを行います。
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